しごと相談

大企業やベンチャーキャピタルから提示された契約書に、十分な検証を行わないまま署名していませんか。スタートアップが法務体制の脆弱さにつけ込まれ、事業連携における共同研究の知的財産権を奪われたり、投資契約の過度な拒否権によって経営権を失ったりす...

「著作権があるから我が社のロゴやブランド名は安全だ」という思い込みこそが、実務において最も致命的な罠になります。結論からお伝えすると、著作権は創作した瞬間に自動発生して表現を守るのに対し、商標権は特許庁へ登録をすることで初めて、ビジネス上の...

特許出願から審査結果が出るまで通常は1年近く待たされる中、早期審査制度を活用すれば一次審査の通知を平均約3か月以下、さらに条件を満たすスーパー早期審査であれば約1か月以内という劇的なスピードで得ることが可能です。しかし、この特許出願における...

他社にブランドを貸し出してライセンス収入を得る、あるいは他社の登録商標を使用してビジネスを拡大する際、商標使用許諾契約（商標ライセンス契約）の締結は極めて重要な手続きです。しかし、ネット上に転がる汎用的な契約書の雛形をそのままコピー＆ペース...

自宅やオフィスにいながら特許や商標、実用新案や意匠、著作権の相談ができる弁理士のオンライン相談は、移動時間を削減できる極めて便利な選択肢です。日本弁理士会が提供する無料窓口や、各特許事務所が実施する個別相談を活用すれば、手軽に専門家のアドバ...

画期的なビジネスモデルを思いつき、競合他社に真似されないよう特許出願を検討しているものの、自社のアイデアが本当に特許として認められるのか確信が持てず悩んでいませんか。結論から申し上げますと、ビジネスモデル特許を取得するためには、単なるアイデ...

特許庁から届く拒絶理由通知書は、大切なブランドや商標登録の申請に赤信号が灯った警告です。この通知が届く主な原因は、商品やサービスの品質を普通に表しただけで識別力がないという絶対的拒絶理由と、他人の登録商標や有名な標章と似ているという相対的拒...

特許ライセンス契約は「わかっているつもり」の抜けが命取りになりがちです。対象特許の同定、許諾範囲、ロイヤリティの算定基礎、改良発明や秘密保持の扱い——どれか1つでも曖昧だと、製品発売の遅延や追加コストに直結します。実務では、監査条項の不備だ...

会社設立の費用、結局いくら必要？——まずは全体像から。株式会社は法定費用だけで約20万円（登録免許税15万円＋定款認証手数料・謄本代など）、合同会社は約6～7万円（登録免許税6万円、定款認証不要）が目安です。ここに司法書士報酬が加わると総額...

海外で商標を守りたいけれど、「マドプロ」と「直接出願」のどちらが最適か迷っていませんか。複数国に一度の手続で出願できるマドプロは、WIPO（世界知的所有権機関）の統計でも毎年数万件規模で利用されています。例えば2023年は国際出願件数が7万...

特許は「いつまで有効か」を即答できないと、製品投入や他社対策で致命傷になりかねません。日本の特許権は、原則「出願日から20年」が存続期間。登録日や公開日ではありません。にもかかわらず、年金（年次特許料）の納付漏れや延長の有無、分割出願の扱い...

商標の更新、何から手をつけるべきか悩んでいませんか？更新は登録から原則10年ごと、期限前6か月〜期限日までに申請できます。期限後も6か月は猶予がありますが、更新登録料が倍額になります。区分が増えるほど費用は加算され、納付は10年一括または5...