2026-08

特許権を無事に取得したのも束の間、毎年発生する維持年金の請求書を見てその費用の高さに驚く経営者は少なくありません。特許の維持料は経過年数と請求項の数に応じて段階的に値上がりする仕組みになっており、第1年から第3年までは低額に抑えられているも...

特許を取得したものの、特許庁から維持年金の支払期限に関する個別連絡は一切届きません。この事前通知のない仕組みを知らずに放置すると、登録査定から数えて毎年訪れる期限を過ぎた瞬間に大切な特許権が消滅するという過酷な現実に直面します。維持費用は経...

「何年も前から愛着を持って使ってきた店名だから、他人に奪われるはずがない」という思い込みは、日本の商標制度の前では一瞬にして打ち砕かれます。日本の商標法が採用する先願主義とは、実際にそのマークを先に使っていたかどうかにかかわらず、原則として...

「知名度が高い国家資格だから」と安易に選択すると、ビジネスでも受験でも取り返しのつかない損失を招きます。弁理士と行政書士の最大の違いは、扱う法律と提出先の機関にあります。特許庁を相手に特許や商標などの知的財産権を守る知財のプロが弁理士である...

特許出願後に明細書や特許請求の範囲を変更するには、特許庁へ手続補正書を提出する必要があります。自発補正のタイミングや、拒絶理由通知への対応期間である国内居住者向けの発送日から40日以内という期限の厳守はもちろん、請求項を増やす際の手数料や見...

せっかく生み出した優れたデザインが競合に少しだけ形を変えて真似され、悔しい思いをした経験はありませんか。意匠権は、製品や空間などのデザインを保護するための強力な知的財産権であり、意匠登録を完了すれば、登録デザインと同一の範囲だけでなく「類似...

ある日突然、見慣れない「特許侵害の警告書」が会社に届いたとき、目の前が真っ暗になるような焦りを感じる経営者や法務担当者は少なくありません。しかし、ここで最もやってはいけない自滅行為は、パニックになって不用意な謝罪の電話をかけたり、逆に単なる...

「低コストかつ最速でアイデアを守りたい」という目的から実用新案を検討する際、単に特許より初期費用が安く、約2ヶ月から4ヶ月というスピードで登録できるメリットだけに目を奪われるのは非常に危険です。実用新案は特許庁への出願料や登録料が約2万円、...

自分で商標登録を進めようと願書に向き合ったとき、多くの起業家や法務担当者が「指定商品」と「指定役務」の境界線で足止めを食らいます。有形の商品を守る「指定商品」と、無形のサービスをカバーする「指定役務」の区分を正しく選ばなければ、せっかく出願...