2026-10

新規事業や業務委託を目前に控え、ネットの無料雛形をそのまま流用して秘密保持契約書を交わそうとしていませんか。実務において、定型文を無批判に写した契約は、自社の技術やノウハウを相手に奪われる隙を作るか、受領側として自社の開発を永久に縛り付ける...

特許出願から原則3年とされる審査請求の期限は、1日でも過ぎれば出願が「みなし取下げ」となり、大切な発明の権利が消滅する法的な最終処分を下されます。しかし、顧問弁理士の案内に従い全件を機械的に請求していては、会社の限られた開発資金を大きく目減...

特許情報プラットフォームであるJ-PlatPatで候補名を検索し、結果がゼロ件だったからと安心するのは極めて危険です。商標の現場において、文字通りの完全一致検索だけで安全と判断する手法は重大な欠陥を抱えています。特許庁の審査や権利侵害の判定...

特許庁からの拒絶理由通知に対し、担当弁理士から「これ以上の権利化は難しい」「請求項を狭めるしかない」と告げられたとしても、開発投資を諦める判断はまだ早すぎます。知財実務において別の専門家の見解を仰ぐ弁理士のセカンドオピニオンを活用すれば、審...

「社員が業務中に生み出した発明なのだから、特許を受ける権利は当然会社のものだ」という認識は、知財法務における極めて危険な思い込みです。特許法第35条の原則では、特許を受ける権利はまず開発を行った従業員個人に発生します。社内規程が存在しない場...

心血を注いで開発したアプリのUIや画面デザインは、リリース直後から競合他社による模倣の危機に晒されます。2020年の法改正により、物品から離れた「画像そのもの」が意匠登録の保護対象となり、操作用や表示用の画面は企業の強力な知的財産として法的...

特許庁から先行商標との類似を理由に拒絶通知を受け、事業の根幹であるブランドが差し戻される危機に直面していませんか。令和6年4月施行の商標法改正により、他人の登録商標と似ていても権利者の承諾があれば登録を認める商標のコンセント制度が日本でも導...

商標権の譲渡は、当事者間で譲渡契約書を交わしただけでは法的な効力を持ちません。特許法および商標法の規定により、特許庁の登録原簿へ移転登録申請を完了させて初めて権利の移転が発生します。多くの企業が契約締結のみで手続きを終えたと誤認し、第三者へ...

創業初期のスタートアップにおいて、技術を守る特許出願や商標登録の費用負担は極めて重く、資金不足を理由に権利化を後回しにする判断は事業価値を大きく損なう要因となります。国や東京都などの自治体は、海外展開を支える中小企業等外国出願支援事業や特許...