しごと相談

厚生労働省の助成金は、非正規雇用のキャリアアップ、採用支援、業務改善による賃上げ、シニアの活躍推進、仕事と家庭の両立支援という5つの主要分野に集約されます。採択審査がある経済産業省の補助金と異なり、支給要件を満たせば原則として受給できる確実...

実用新案権は特許と異なり、実体審査を経ずに早期登録される無審査主義を採用しています。そのため、特許庁の審査官が新規性や進歩性を公式に判定した実用新案技術評価書を手元に揃えないまま競合へ警告状を送れば、権利者側が過失による損害賠償責任を負う重...

新製品の模倣を防ぐ目的で特許の早期公開を急ぐ企業ほど、競合に手の内を晒して事業を危険に晒す落とし穴に直面しています。出願から1年半を待たずに出願公開請求を行う最大のメリットは、第三者の無断実施に対する補償金請求権の発生を前倒しできる点や、早...

自社の登録商標が他人に全く無関係な商品やサービスへ勝手に使われ、ブランド価値が希釈化する事態は通常の商標権では防ぎきれません。商標法が定める原則的な効力は類似範囲に限定されるため、非類似分野へのタダ乗りを法的に排除するには商標の防護標章制度...

新規事業や業務委託を目前に控え、ネットの無料雛形をそのまま流用して秘密保持契約書を交わそうとしていませんか。実務において、定型文を無批判に写した契約は、自社の技術やノウハウを相手に奪われる隙を作るか、受領側として自社の開発を永久に縛り付ける...

特許出願から原則3年とされる審査請求の期限は、1日でも過ぎれば出願が「みなし取下げ」となり、大切な発明の権利が消滅する法的な最終処分を下されます。しかし、顧問弁理士の案内に従い全件を機械的に請求していては、会社の限られた開発資金を大きく目減...

特許情報プラットフォームであるJ-PlatPatで候補名を検索し、結果がゼロ件だったからと安心するのは極めて危険です。商標の現場において、文字通りの完全一致検索だけで安全と判断する手法は重大な欠陥を抱えています。特許庁の審査や権利侵害の判定...

特許庁からの拒絶理由通知に対し、担当弁理士から「これ以上の権利化は難しい」「請求項を狭めるしかない」と告げられたとしても、開発投資を諦める判断はまだ早すぎます。知財実務において別の専門家の見解を仰ぐ弁理士のセカンドオピニオンを活用すれば、審...

「社員が業務中に生み出した発明なのだから、特許を受ける権利は当然会社のものだ」という認識は、知財法務における極めて危険な思い込みです。特許法第35条の原則では、特許を受ける権利はまず開発を行った従業員個人に発生します。社内規程が存在しない場...

心血を注いで開発したアプリのUIや画面デザインは、リリース直後から競合他社による模倣の危機に晒されます。2020年の法改正により、物品から離れた「画像そのもの」が意匠登録の保護対象となり、操作用や表示用の画面は企業の強力な知的財産として法的...

特許庁から先行商標との類似を理由に拒絶通知を受け、事業の根幹であるブランドが差し戻される危機に直面していませんか。令和6年4月施行の商標法改正により、他人の登録商標と似ていても権利者の承諾があれば登録を認める商標のコンセント制度が日本でも導...

商標権の譲渡は、当事者間で譲渡契約書を交わしただけでは法的な効力を持ちません。特許法および商標法の規定により、特許庁の登録原簿へ移転登録申請を完了させて初めて権利の移転が発生します。多くの企業が契約締結のみで手続きを終えたと誤認し、第三者へ...