しごと相談

「知名度が高い国家資格だから」と安易に選択すると、ビジネスでも受験でも取り返しのつかない損失を招きます。弁理士と行政書士の最大の違いは、扱う法律と提出先の機関にあります。特許庁を相手に特許や商標などの知的財産権を守る知財のプロが弁理士である...

特許出願後に明細書や特許請求の範囲を変更するには、特許庁へ手続補正書を提出する必要があります。自発補正のタイミングや、拒絶理由通知への対応期間である国内居住者向けの発送日から40日以内という期限の厳守はもちろん、請求項を増やす際の手数料や見...

せっかく生み出した優れたデザインが競合に少しだけ形を変えて真似され、悔しい思いをした経験はありませんか。意匠権は、製品や空間などのデザインを保護するための強力な知的財産権であり、意匠登録を完了すれば、登録デザインと同一の範囲だけでなく「類似...

ある日突然、見慣れない「特許侵害の警告書」が会社に届いたとき、目の前が真っ暗になるような焦りを感じる経営者や法務担当者は少なくありません。しかし、ここで最もやってはいけない自滅行為は、パニックになって不用意な謝罪の電話をかけたり、逆に単なる...

「低コストかつ最速でアイデアを守りたい」という目的から実用新案を検討する際、単に特許より初期費用が安く、約2ヶ月から4ヶ月というスピードで登録できるメリットだけに目を奪われるのは非常に危険です。実用新案は特許庁への出願料や登録料が約2万円、...

自分で商標登録を進めようと願書に向き合ったとき、多くの起業家や法務担当者が「指定商品」と「指定役務」の境界線で足止めを食らいます。有形の商品を守る「指定商品」と、無形のサービスをカバーする「指定役務」の区分を正しく選ばなければ、せっかく出願...

スタートアップの起業において、一般的な中小企業向けの税理士を安易に選ぶと、事業成長のスピードに財務基盤が追いつかず致命的な大ヤケドを負うリスクがあります。特に、シリーズA調達を見据えてJ-KISSなどの複雑な資金調達や優先株式、ストックオプ...

海外での特許取得を目指す際、150カ国以上の加盟国へ同時に出願効果を及ぼせるPCT国際出願は極めて強力な選択肢です。しかし、この制度は手続きを一本化して猶予期間を確保するための仕組みであり、世界共通の特許権を一括取得できるわけではありません...

自社で使いたいネーミングがあるにもかかわらず、他社に先を越されて登録されていたという経験はありませんか。その商標が日本国内で3年以上使われていない場合、商標の不使用取消審判という制度を使えば、休眠している商標権を強制的に消し去り、自社のブラ...

知的財産の最高峰である弁理士試験は、直近の合格率が6%台を推移する極めて難易度の高い国家資格です。試験は短答式、論文式、口述式の3段階に及び、多くの受験生が3000時間もの勉強時間を費やしながら、長期にわたる挑戦の中で挫折を余儀なくされてい...

他社や大学との共同研究から生まれる特許の共同出願は、一見すると対等なパートナーシップの象徴に思えます。しかし、特許法第73条が定める共有特許の基本原則を正しく理解しないまま手続きを進めると、自社の開発成果を無償で使い倒される致命的な罠に嵌ま...

自社の商品やサービスが世の中に広く認知されることは、本来であれば大いなる事業の成功を意味します。しかし、急速な成長の裏には、登録した商標が一般名詞のように扱われ、独自の識別力を失ってしまう「普通名称化」という致命的な落とし穴が潜んでいます。...