認知症への不安から始まる相談が、別の心配ごとへ広がるとき
認知症になったら財産の管理はどうなるのか、という不安を抱える人は少なくない。かみざと司法書士事務所には、将来に備えて任意後見を相談したいという声が寄せられる。任意後見契約は、判断能力が下がった後の生活や財産管理を支えるための仕組みだ。ただ、話を聞いていくと、本人が気にしているのは認知症のことだけではなく、自分が亡くなった後の片付けや手続き、住まいが空き家になることだったりする。
任意後見だけでは届かない部分を、契約の組み合わせで埋める
任意後見契約は、亡くなった後の片付けや各種手続きまでは引き受けられない。そこでかみざと司法書士事務所は、死後事務委任契約を組み合わせて備える方法を説明している。さらに、任意後見では亡くなった後に財産を誰へ引き継ぐかまでは決められないため、希望どおりに財産を渡すには遺言書の作成も欠かせない。生前の支えと、亡くなった後の始末と、財産の行き先。三つの時間軸を別々の契約でつないでいく発想だ。
公正証書までたどり着いた、約8か月の記録
一つの相談がどこまで広がるのかは、実際の事例を追うとよく分かる。きっかけは司法書士会の無料電話相談だった。生涯おひとりで暮らしてきた相談者の相続人は兄弟姉妹や甥・姪で、親交があるのは遠方の一人だけ。自分の財産をどう引き継いでもらうか悩んでおられた。当初は不動産を売って京都市の事業に役立てる案を描き、司法書士も一緒に何度か市へ相談に伺ったが、寄附した財産を特定の事業へピンポイントで使ってもらうのは難しかった。
話が壁にぶつかるなか、隣に住む昔なじみの女性に考えを話したところ、その建物に特別な思い入れがあるとして引き継ぎの申し出があった。そこで遺言により、預貯金は親交のある甥へ相続させ、土地と建物はその女性へ遺贈することにした。女性からは、不動産を引き継ぐ代わりに死後の事務も自分が引き受けたいとの提案があり、死後事務委任契約も結んでいる。最初の相談から約8か月をかけ、遺言書・任意後見契約・死後事務委任契約の公正証書を完成させた。制度を説明して契約書を作れば終わり、ではなく、本人が何を大切にしているかを理解して方法を一緒に考える——その役割の重さが伝わる事例だった。個人的には、結論を急がなかったことがこの結末を生んだのだと思う。
おひとりの備えも、地域の法律家として受け止める
成年後見・任意後見は、かみざと司法書士事務所が対応する業務の一つだ。認知症への備えから亡くなった後の段取りまで、暮らしの先々を見越した相談に向き合っている。難しい制度をかみ砕いて説明し、本人の希望を軸に必要な契約を組み立てていく。初回の相談は無料で、来所が難しければ出張相談にも応じる。将来のことを一人で抱え込まずに済む相手が近くにいる、というだけで気持ちは軽くなる。
