首都圏の不動産登記と境界調査を支える専門集団
川崎市多摩区を拠点に、土地家屋調査士後迫事務所は土地・建物にまつわる登記申請や測量業務を手がけている。民間紛争手続代理関係業務の認定資格を有する土地家屋調査士1名、測量士2名という布陣で、境界をめぐるトラブルの解決手続まで引き受ける。登記に必要な現地調査から書類作成までを一つの事務所内で完結させられる点は、依頼者にとって負担の少ない仕組みだろう。個人的には、資格者が複数名揃っている事務所は案件ごとの対応力に厚みがあると感じた。
横浜市・世田谷区・大田区のほか、千葉や埼玉といった首都圏各地への出張対応も受け付けている。エリア外であっても案件の性質次第で相談に乗ってもらえるため、遠方からの問い合わせも一定数あるという声が目立つ。対応範囲の広さは、事務所の機動力を示す一つの指標になっている。
分筆・合筆から建物の新築登記まで、登記業務の守備範囲
土地家屋調査士後迫事務所が扱う登記は、土地側では分筆・合筆・地目変更・地積更正、建物側では新築・増改築・区分・解体と多岐にわたる。不動産売買や相続、土地の分割・統合に際して発生する境界調査全般もカバーしており、権利関係が入り組んだ案件でも丁寧に整理を進めていく。登記情報と現地の状態にずれがある場合は、公図・地積測量図などの資料と実測データを突き合わせながら差異を解消する流れをとる。将来の売却や次世代への承継を見据えて登記を整えておきたい、という相談が近年増えているようだ。
たとえば相続で複数の区画に分筆が必要になった場面では、隣地所有者との立会確認から法務局への申請まで一括して進行する。依頼者が何度も窓口を回る手間を省けるため、「手続きの全体像を最初に示してもらえたので安心できた」という利用者の声もある。登記完了後のフォローとして、次に必要になりうる手続きについても情報提供を行っている。
3Dレーザースキャナ測量がもたらす立体的な現況記録
建て替えや解体前の現況把握に、後迫事務所は3Dレーザースキャナ測量を導入している。建物の外形や敷地の高低差、隣接地との位置関係を点群データとして三次元で取得し、平面図だけでは読み取れなかった空間情報まで記録できる。取得したデータは解体前の状態を客観的に残す証拠資料としても機能するため、近隣との境界確認や建築計画の基礎資料に転用されるケースが多い。
現況平面測量や高低測量、建築計画に伴う面積測量など用途別の手法と組み合わせることで、精度の高い情報を段階的に積み上げていく。こうした測量データの蓄積は、設計事務所やゼネコンとの連携時にも重宝されている。実際に建築計画の初期段階で3Dデータを共有したところ、設計側との打ち合わせ回数が減ったという事例もあるそうだ。
代表・後迫豪の姿勢と情報発信への取り組み
土地や建物の登記手続きは専門用語が多く、初めて向き合う依頼者にとってはハードルが高い。後迫事務所の代表・後迫豪は、手続きの流れや準備物を噛み砕いて伝えることに時間を割き、依頼者自身が状況を把握したうえで判断できる環境をつくっている。事務所のウェブサイトにはよくある質問やブログ・コラムが掲載されており、登記や測量に関する基礎知識を事前に確認できる構成になっている。相談前に記事を読んで予備知識を得てから問い合わせる利用者も少なくないという。
「説明が丁寧で、素人でも流れが理解できた」と感じる利用者も多いようで、リピーターや紹介経由の依頼が一定の割合を占めている。相談時には案件の背景や将来の計画についても聞き取りを行い、目の前の手続きだけで終わらない提案を心がけている。こうした姿勢が、長期的な関係性の構築につながっているのだろう。
