弁護士・司法書士・税理士がひとつのチームとして動く仕組み
相続が発生すると、名義変更、税務申告、不動産の扱いなど、異なる専門領域の手続きが同時に走り出す。The Oneでは弁護士・司法書士・税理士がチームを組み、窓口を一本化した体制で案件を受けている。書類作成から遺産分割調停まで担当者間で情報を共有しながら進めるため、依頼者が専門家ごとに同じ説明を繰り返す必要がない。複雑な事情を抱えたケースほど、この連携の効果が出やすいという。
島根県松江市に拠点を置くThe Oneだが、Zoomによるオンライン面談を導入しており、全国どこからでも相談を受け付けている。初回の相談料は無料で、所要時間や日程も依頼者の都合に合わせて柔軟に調整してもらえる。「遠方の実家の相続を東京から進められた」という声も寄せられているようで、地理的な制約を感じさせない運営体制が整っている。
10ヶ月という期限を逆算したスケジュール設計
相続税の申告期限は、被相続人の死亡から10ヶ月以内。この数字を聞いて余裕があると思う人もいるが、実際には戸籍の収集や財産評価だけで数ヶ月を要することが珍しくない。The Oneでは相談の初期段階で期限から逆算したスケジュールを提示し、必要書類と優先順位を一覧化する。どこから手をつければいいか分からないという状態を、具体的な工程表に落とし込む作業をまず行う。
個人的には、費用の見通しまで初期の段階で共有してくれる姿勢が印象的だった。相続手続きは途中で追加の費用が発生しがちだが、支払い時期と概算金額をあらかじめ示すことで資金繰りの不安を減らしている。書類の記入上の注意点や添付資料についても事前にレクチャーがあり、役所の窓口でのやり直しを防ぐ段取りが組まれている。
生前からの備えが相続後の負担を左右する
遺言書の作成や生前贈与の設計は、相続が起きてからでは手を打てない領域にあたる。The Oneは相続発生後の対応だけでなく、生前整理や信託財産の活用といった事前準備にも対応しており、家族構成や資産状況をもとに選択肢を提示している。事前に方針が固まっていれば、相続発生後の親族間の協議が円滑に進みやすくなる。空き家対策まで視野に入れた包括的な提案を受けられる点は、地方に不動産を持つ家庭にとって心強い。
「父が元気なうちに遺言書を整えておいたおかげで、兄弟間で揉めずに済んだ」という利用者の声が示すように、準備段階の取り組みが結果に直結するケースは少なくない。財産を遺す側も受け取る側も、早めに専門家と話しておくことで想定外の事態を減らせる。The Oneでは初期相談の段階から生前対策の必要性を丁寧に説明し、着手の時期についても具体的に助言している。
プライバシーへの配慮と相談しやすい環境づくり
相続の相談には、家族間の感情的な問題や財産の詳細といったセンシティブな内容がつきまとう。The Oneでは面談空間のプライバシー確保に気を配っており、周囲を気にせず話せる環境を用意している。オンラインの場合も同様で、画面越しに落ち着いて状況を伝えられるよう配慮されている。
対面・オンラインのどちらでも短時間の相談から始められるため、「いきなり全部を話す必要はない」と感じる利用者も多いという。まずは漠然とした不安を言葉にするところからスタートし、回数を重ねながら具体的な手続きに移行していく流れが取られている。相談の敷居を下げる工夫が、結果として早期着手につながっている。
