在留資格の申請は、区分の確認が出発点
在留資格の認定・更新・変更——どの申請においても、区分ごとに必要書類の構成と記載内容が異なる。行政書士すずき事務所では、まず相談者の状況と職務内容・経歴を丁寧に確認した上で申請区分を判断し、書類の整備と提出代行を進める。外国人を雇用する企業の担当者からも相談が寄せられており、採用前の段階での区分確認にも対応している。代表の鈴木幸夫氏は2021年6月に申請取次の許可を正式に取得しており、在留資格申請を取り次ぐ法的な根拠を持つ。
「在留期限が迫っていて焦っていたが、必要な書類をリストアップしてもらえてスムーズに進んだ」という声が寄せられている。区分の判断から書類準備、申請代行まで一括して依頼できる環境が整っている。
法人設立から許認可申請まで、開業前の手続きをまとめて対応
株式会社・合同会社・NPO法人・労働者協同組合など、法人の種別によって設立書類の内容と手続きの流れはさまざまだ。設立の目的と事業内容を聞いた上で、定款の作成をはじめとした書類整備を行う。事業を始めるにあたって許認可申請も必要なケースでは、建設業・飲食業・古物商・産業廃棄物処理業など業種ごとの申請書類の作成と代行もあわせて対応できる。
提出後の書類不備による手続きの遅れを防ぐため、申請前の精査を徹底することがこの事務所の基本姿勢だ。「どの法人形態が自分の事業に合っているかわからない」という段階から相談できる点も、初めて法人を立ち上げる方にとってはひとつの安心材料になる。
「最初から専門家に相談していれば」という後悔をなくすために
「事前に知っていれば、こんなことにならなかったはずなのに」——そうした声を聞き続けてきた代表の鈴木幸夫氏は、一人で悩んだり調べるだけで終わる状況をなくすことを事務所の基本的なスタンスに置いている。令和2年（2020年）5月に開業し、「どのようなことでも相談できる、津島のまちのご隠居さん」として地域での活動を続けている。2021年12月には特定行政書士の資格も取得した。
業務範囲を超える内容については、弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士など状況に応じた専門家への紹介も行う。ひとつの事務所で「次にどこへ行けばよいか」まで示してくれる対応は、相談者にとって安心の拠り所になっているという声が多い。
初回無料相談、費用提示後に依頼の可否を判断できる流れ
初回の相談は無料で、相続・遺言・在留資格・許認可申請など、どのテーマからでも受け付けている。「相談だけして依頼しなくても問題ない」という方針が明確で、費用の見積もりも事前に提示されるため、金銭面での不安を抱えたまま踏み出せずにいる方にも入りやすい環境だ。来所が難しい場合は、状況によって代表が出向く対応も検討される。
事務所は津島駅からお車で約4分、専用駐車場完備。営業時間は9：30〜18：00で、土日・祝日は定休。愛西市・あま市など津島市周辺エリアからの相談者にも向けて情報を発信している。
