事業運営で次々に生じる書類と申請への対応
事業を始めて動かしていくと、会社設立の定款作成から各種許可の取得、契約書の整備まで、専門知識を要する場面が続けて訪れる。行政書士ましこ事務所は新潟で、こうした事業者向けの手続きを実務として引き受けてきた。株式会社設立は110,000円、建設業許可は165,000円（いずれも税込）と料金の目安が示され、依頼前の見積りで費用の見通しが立つ。初回相談が無料のため、開業前の情報集めの段階から相談しやすい。
建設業や産廃、古物商といった許認可の実務
許認可は業種ごとに要件が細かく、そろえる書類も一様ではない。行政書士ましこ事務所は建設業許可の申請に加え、産業廃棄物収集運搬業許可や古物商許可、農地転用などの申請を扱っている。複雑な要件の確認から書類の準備までを通して受け持つことで、事業者は本業から離れる時間を抑えられる。よくある質問でも、建設業や産廃収集運搬業などの許認可を幅広く支援する旨が示されている。
取引の土台となる契約書づくりも同じ窓口で頼める。取引内容を明確にして後々のトラブルを防ぐ契約書の作成や、金銭消費貸借契約書の作成にも対応してきた。
経営に集中できるよう事務負担を肩代わりする発想
手続きそのものより、経営者にとっては「本業に割ける時間」のほうが貴重なことも多い。行政書士ましこ事務所は、申請や届出といった事務を代行することで、依頼者が事業の中身に集中できる状態をつくろうとしている。医療法人の定款変更や各種届出のように、理事長や院長の負担が重くなりがちな手続きも同様の姿勢で引き受ける。
建設業界を歩んだ経歴が生きる相談対応
事業者の相談では、業界特有の事情を前提として話せるかどうかが効いてくる。代表の猿子公司は建設会社で長く営業に携わった経歴を持ち、現場に近い立場で多くの人と接してきた。書類の要件を説明するだけでなく、事業の実情をふまえて進め方を組み立てられる点は、この背景と結びついている。営業時間は9:00から21:00、年中無休で相談を受け付けている。
